動物愛護法改正案

動物愛護法改正案が公表されたそうです。

今回は「殺処分がなくなることを目指して」という文言が入ったということで、少し前進といえるのではないでしょうか。
ただ、動物実験に関しては何の進展もなかったのがとても残念です。
実験者・施設に登録や資格が課されておらず、査察や情報公開の制度もないのは先進国の中では日本だけなのだそうです。



「生方幸夫　今日の一言」より

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その結果、殺処分ゼロという文言は無理でしたが、原則、殺処分をしてはいけないという文言を入れることに成功しました。以下がその法律案です。
　第4章　第35条4「都道府県知事等は第一項本文の規定により引取りを行った犬又は猫について、殺処分がなくなることを目指して、所有者がいると推測されるものについてはその所有者を発見し、当該所有者に返還するよう努めるとともに、所有者がいないと推測されるもの、所有者から引取りを求められたもの又は所有者の発見できないものについてはその飼養を希望する者を募集し、当該希望する者に譲り渡すように努めるものとする。」
という文言です。
　これで各自治体は殺処分をしないということが大前提となります。さらに「自治体の収容施設について、「各自治体において殺処分頭数をゼロに近付けることを目標に掲げ、同目標の達成に最大限尽力する。収容施設に対する国庫補助は原則として譲渡のために用いられることを前提とし、殺処分施設から譲渡施設への転換を図ること。」という付帯決議をつけたいと考えています。
　また、これまで自治体は犬猫の引取りを求められた場合、拒否できないことになっていましたが、今回の改正で「引き取る相当の理由がない限り、拒否できる」というように変わりした。この他、動物虐待を定義し、罰則、罰金を従来より重くしました。

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「河野太郎　ごまめの歯ぎしり」より

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 週齢規制に関しては、法律には５６日と書き込みながら、施行後三年間はそれを４５日と読み替え、その後は別に法律で定めるまで４９日と読み替える。
そして環境省の予算で５６日の科学的なエビデンスを集める研究を行った後、五年を目途に５６日という法律を定めることになった。
これから研究をするのに、最初に５６日という数字が入っているのはおかしいのではないかという質問も出たが、了承された。
この週齢規制の生年月日に関しては、獣医師等（等には動物看護師が含まれる）が確認することが想定されている。
また、ブリーダーなどを第二種動物取扱業として届け出を義務づける。
さらに動物取扱業者などからの引き取り要請を都道府県等が拒否できるよう、拒否できる事由を環境省令で明記する。
マイクロチップの装着の推進、義務づけへの検討を行うことを附則で定めた。
ここまでの四党合意をその他の政党にも説明し、合意してもらえれば委員長提案で国会に提出することができる。
しかし、動物実験施設の届け出などが全く落ちてしまったので、吉野環境部会長、井上国対副委員長に対して、党議拘束の掛からない議員提案の修正案を認めてもらうように検討を要請した。
相当数の国民が関心を持っていながら、非公開の協議の場で合意されなかったというだけで議論のテーブルにも載らず、採決もされないというのでは、政治が国民の要請に応えていない。

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 「地球生物会議ALIVE blog」の「動物愛護法の改正案公表！」


 「実験犬シロのねがい」
あらすじを読んでいるだけで胸がいっぱいいっぱい。
 でも、未来を担う子供達にも知って欲しいと、私も思います。